民 泊

近年、訪日客の増加により、国内の宿泊施設は不足している状態にあります。
オリンピックや万博などの開催を控え、今後ますます旅行者の数が増え続けることが予想される今、
「民泊ビジネス」が担う役割や需要は、これからも非常に大きなものであると言えるでしょう。

民泊事業のメリット

中小規模ビジネスとして優れた特徴をもっています。

ホテルや旅館営業と比べて初期投資や人件費、固定費などの経費的負担が少ない
住居向け賃貸事業と比べて収益性が高いのでビジネスに向いている

しかし!!知っていますか?

平成30年6月15日以降、民泊事業の規制が強化されます。

民泊事業を行うには「民泊の許可等」が必要です。
(ここでは、「民泊の許可等」=簡易宿所の許可、特区民泊の認定、住宅宿泊事業の届出等のことを言います。)
許可や届出の手続きを経ることなく、有料で人を宿泊させる営業を行うと旅館業法違反になります。

罰則
6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金。(旅館業の無許可営業)

平成30年6月15日以降「6ヶ月以下の懲役 若しくは100万円以下の罰金 又はこの併科(両方ということ)」に強化されます。

また、民泊施設の利用者を募集するには、Airbnb(エアビーアンドビー)をはじめとする「民泊予約サイト」での集客が基本となりますが、現在は許可等がなくても民泊予約サイトに登録ができてしまうため、無許可で営業を行っている民泊施設がたくさんあるのが現状です。

しかし、法改正により平成30年6月15日以降、許可等のない民泊施設は「民泊予約サイト」で予約が取れなくなります。

逆に、今こそ民泊ビジネス参入のチャンス!

合法的に民泊ビジネスへ参入する方にとって、無許可民泊が減る今こそが、民泊ビジネス参入のチャンスです。
法律をきちんと守って行えば、将来性、安定性、収益性を兼ね備えたビジネスになるでしょう。

初回相談60無料!

お電話からも
承ります

こんな方はご相談下さい!!

  • 民泊を始めたいけど、何をしたらいいのか分からない
  • 役所に何度も行く時間がないので、手続きを代行してもらいたい
  • すでに無許可で民泊を始めてしまっている
  • 行政庁からの指導が入ってしまった… などなど

その悩み、当事務所がすべて解消します!!

行政庁とのやり取り、書類作成、図面作成などの大阪市、大阪府下の民泊許可(簡易宿所、特区民泊、民泊新法)の手続きは、民泊許可専門のとりもと行政法務事務所にお任せ下さい。
お客様一人ひとりのお話をゆっくり、じっくりお伺いし、最良のご提案をさせていただきます。
(もちろんその後のお手続きはスピーディーに!!!)
些細な疑問から大きな悩み事まで、お困りのことがございましたらぜひお気軽にご相談ください!

許可申請

簡易宿所等の許可申請250,000円~
特区民泊認定申請188,000円~
住宅宿泊事業届出148,000円~
周辺住民説明代行32,000円~
  • ※ 別途、自治体に収める申請手数料は自治体によって異なります。
  • ※ 別途、郵便交通費、証明書取得等の実費を頂戴します。

物件の事前調査

許可等の取得が可能か調査いたします。

調査料32,000円~
  • ※ ご希望の民泊スタイル、物件の規模、現状によって調査範囲が変わりますので、具体的な金額についてはお見積りいたします。
  • ※ その他必要に応じて実費をご請求いたします。
  • ※ 料金の表示はすべて税抜き表記です。

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